東電・責任の取り方

東電についてまわりでよく話されるのが「お詫び広告なんかに使う金があるならその金を賠償資金にしろよ」という事。そもそも地域独占企業がなんでマスコミの大スポンサーになる必要があったのか。「民間企業」が「商品（東電では電力）」をつくるのになぜ巨額の交付金（税金）を補助されているのか。
東電が作ったという賠償スキームというのが発表されました。なんと基本的に東電がその利益から賠償していくという構想のため、電力料金が大幅に値上げされるというものです。こんなに国民や被災者をバカにした話しはないでしょう。
経済ジャーナリストの分析（ビデオニュースの無料コメンタリ）

東電スキームと復興支援の在り方について（環境エネルギー政策研究所の定例記者会見）

自民党内で反原発（反核燃料サイクル）を訴える河野太郎議員の東電スキム批判ブログ記事

電気料金は設備投資の金額にプラスして「適正利益（2004年までは8%、その後3%）」を保障される体系であるだけでなく、さらに立地対策に税金を投入して経費を国民に負担させていた。つまり企業が工場を新設してもなんの努力もなしに無条件に価格に転嫁できるうえに、工場の立地は国に準備してもらっていた、ということになります。地域独占なので競争相手がいないから値上げされても国民は払う以外に選択肢はなかった。その結果電力料金はアメリカの数倍になっている。推進派の研究所資料でも割高はあきらか（国際比較論文・PDF)
このような特権保有企業は「民間企業」とはいわないでしょう。こういう企業の風土がどうなるのか。しかも都合の悪い時は「民間企業」になって企業秘密とやらで情報を隠してきた。
東電は純資産2兆5千億円を保有し、さらに公益法人とやらを電力会社持ち合いでいくつもつくって利益を配分、留保しています（もちろんそこは経産省など官僚の天下り先）。電力料金値上げや税金を投入する前にこれらをまず吐き出させるべきでしょう。
一方で、広告費・地域啓蒙費・電通による広告支配、マスコミの記者クラブ体制。これらはやはり戦中に確立された総動員体制を出発点としているでしょう。「銃後の小国民」を作り出すことはつまり「非国民」を作り出すことであった。政府（各省官僚と陸軍参謀本部・海軍軍令部）に批判的な声（議員・言論人・記者・活動家・批判的宗教者・果ては一般国民まで）は徹底的にメディア・町中から消し去られてしまった。その結果公共の場での活発な討論が消し去られ、各省庁、軍内部でのまともな戦略論議すら不可能になり、1945年の敗戦にいたってしまう。今回の事故は基本的にまったく同じ構造が作り出したものだと思います。
巨大な利権（電気料金と税金）をめぐる原発推進体制で利益を得てきた連中は事故にもかかわらず、あるいはそのどさくさにまぎれて利権を温存しようとする。これは終戦時に陸海軍・国家官僚・政治家たちが大日本帝国中の資産・戦時物資を私物化して隠匿し、「戦後」に備えた歴史に明らかなように、その立場になった連中の習性なのでしょう。ソ連解体時の共産党・国家官僚たち、国営企業経営陣、政治家たちの動きを見ても共通している。

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