推進派の巻き返し

この間、推進派のなりふりかわまぬ醜態が目立ちます。
このまま炉心溶融・水蒸気爆発などの大放出がなければいいと願いますが、すでに東日本は数十年のスパンでガン発生率があがっていく疫学的社会になってしまいました。私に言わせれば「確率的な業務上大量致傷・殺人事件」です。
想定を超える天災だったのだからというキャンペーンが日経・テレ東ではられています。東電への支援や国有化などという発言まで出ています（「日経ビジネスサテライト」にて）。キャスターいわく「わたしたち東京の人間は原発の電気を享受してきたのですから」。

電力会社という独占企業は設備投資に比例して利益を保証されるというとんでもない料金設定をしてきました。戦中の総力戦体制という国家官僚制社会主義の生き残りといえます。
それも高い電力料金を問題化されないために、一般消費者には高い料金、大口消費者（つまり大企業）には割引料金を設定するという「国策会社」というかいわばぼったくり企業でした。
自然エネルギー推進の声を押しつぶして原発という巨額投資（自由化されたアメリカでは投資回収が長期に渡りさらに価格競争力もどんどん落ちているために民間資本が資金を出さない）を推し進め、国策として官僚・研究費をふんだんに税金を使って投入し、反対派を金と暴力で排除してきた連中を、また税金投入で救済するというのでしょうか。
どこまでいってもつけを国民全体におしつけようとしている。いいかげんにしていただきたい。法治国家であるならば、刑事・民事両方の容疑者たちである推進派全体をしっかりと明るみに出して、ひとりひとりの責任を追及するべきだと思いませんか（私は末端の現場労働者のことを言ってるのではありません。政策決定・遂行責任と経営責任を負うべき官民学の官僚たちのことを言っています）。
さて、NHKで29日の11時半ころの「放射線に詳しい問い合わせ先」で、どうせ放医研とか推進派が紹介されるだろうと思っていたら、なんと最初に出てきたのが「原子力資料情報室」だったのです。
ああ、NHK内部で良識派の反乱が始まったな、と思いました。この動きが官僚たちにつぶされないようにしたいものです。
特に表面にでてきているのは水野解説委員で、29日夜の解説委員番組では東電と政府の情報の出し方が「非常に」不十分であるとはっきりと指摘しました。日本のみならず世界の原子力知識の総力を結集して事態にあたらねばならない、とも発言しました。つまり、言外に推進派の隠蔽・閉鎖体質が対策の遅れの原因だと庶民に知らせようとしているように思えます。
NHK科学文化部記者たちのブログ（番組の要約あり）
しかし、報道機関内での庶民派・良識派は比較少数でしょうし、業界の利益配分を上にいくほど受けていますから、圧力がかかっているのは間違いありません。
「担当記者」というのは各官庁内に無料で提供された「記者クラブ室」に勤務して官僚の操作した情報を伝達するだけの存在だということはここ数年はっきりしてきました。
例えば村木事件での法務省・特捜検察での犯人でっち上げとその報道のされ方で明らかになった通りです。
原発関係では、当初は推進派であった福島県知事・佐藤栄佐久氏が東電と経産省の役人の不誠実さ、事故隠しが明らかになって第一原発3号機のプルサーマル受け入れを撤回する方針を示した直後、でっち上げの収賄事件で辞職させられたことがありました。裁判所は有罪判決をくだしましたが、収賄金額は認定されていないのです。佐藤氏のサイトです
http://eisaku-sato.jp/blg/profile/

さて、今朝のNHK、有働キャスターの番組では、また「安全安心」連呼が行われていました。ところが、「専門家」の東大教授がしどろもどろで、目が泳いでいながら「安全」を言い続けるため、当初「みんなたべなきゃだめよ、風評被害がかわいそうだから」と言っていたタレント（モリなんとかさん）も無言になってしまう始末でした。
東電と政府は農家に全額保障をするべきです。消費者に押しつけようとするのは無理筋なのですから。できても危険をちゃんと示しながら、例えば「五〇才以上の人間はまあガンの確率が上がってもいいと「蛮勇」をふるって食べましょう」という話しです。
同じ番組で、計画停電のコーナーでは、「夏場に1000万キロワット不足する」と述べて、どうやっても不足する、「しかし、今止まっている柏崎刈羽原発を動かすと350万キロワットになる」「しかし、地元住民の了承が必要です」と思わせぶりにコメントしました。
なんということか。柏崎は１～７号機まである合計出力820万キロワットの日本最大の原発サイトです。2007年の中越沖地震で緊急停止し、火災が起きたのに外部に知らせず事態を悪化させたり、「想定外」の基準加速度によって各部が金属疲労をしていると思われます。実際に放射能漏れを起こして「風評被害」が新潟県産品で起きて県知事が問題化しました。本来は全面的に検査すべきところを無理矢理再稼働させてしまったものです。その上現在停止中の2,3,4号機を動かせというのでしょうか。さらに「地元」に圧力をかけよといわんばかり。東電管内でもない土地にさらなる事故の危険を押しつけようというとんでもない「対策」です。
この東電の「無計画停電」「恫喝停電」と呼ぶべき大規模停電対策ですが、まずは大口需要者の一定割合でのカット（いきなりの停電による操業停止よりは生産計画がたてやすいでしょう）、各家庭の契約アンペアのカットを実行すべきといわれます。鉄道や病院・信号を停止させてさらなる人災を起こすべきではない。各家庭もブレーカーが落ちても使用電力をカットしてからあげれば短時間にライフラインは復旧できるのですから、みんな協力を惜しまないと思います。
さらに、まずは自前の発電所を持つ企業によって生産される電力を全量買い取りすることが考えられます。
中期的には太陽光発電など（現在はパネル設置家庭の余剰分に限って買い取りすることにし＝普及することを妨げてきたことを悔い改めて）全種全量買い取り制度を導入して、風車や太陽光発電の個人・家庭からコミュニティ、ベンチャー企業など多様な起業を可能にすることが必要でしょう。
長期的には、スマートメーターの普及、スマートグリッド化など、被災地の復興も展望しながら各地域のエネルギー自給・経済力を高める政策を実現しなければ、と思います。このあたりはいずれ地域で勉強していきたいですね。